義務教育問題その58『2017年出生数100万人下回る!最も命を軽視し、才能を開花できない国。』

今、日本という国は、

 

 

もっとも、命を軽視する国。

もっとも、才能を軽視する国、になってしまったようです。

 

 

 

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2017年、日本の出生数は、100万人を下回り97万7000人となりました。【下記ニュース参照】

この要因は、数々あると思いますが、まずは以下の6点を挙げます。

 

・義務教育課程が、命の循環、生きることに直結していないこと。
・食環境、医療、電磁波などの『身体に影響を及ぼす環境』の常態化。
・女性が働くことを推奨し、キャリアを積むことをバックアップする社会システム。
・質よりも量を重視する保育と、子育による負担。
・教育の公費負担よりも私費負担で賄われている現状。
・高校生の出産(若年層の出産)の精神、身体のサポートがゼロ。

 

 

 

 

女性が、生涯に赤ちゃんを産める期間は有限です。

わたしは、たくさんの女性が素敵な恋愛をして、人を愛し、その環境下で赤ちゃんが幸せに豊かな環境で生きることは、
日本の経済も、政治も、教育も、少しでもいい循環を生み出すのではないかと思っています。

とても、シンプルですが、子どもにとっては母親というのは大きな存在です。

親の価値観や、精神状態が変わるだけで、大きく子どもの精神状態も変わることが現実です。

しかし、社会はその逆をいく、政策ばかりが目立ちます。
逆効果を生み出していると感じるのは私だけでしょうか。

 

そんな、当たり前に、命を育み、後世に繋ぎ、才能を発揮できる環境が、日本にはないということです。

 

命を輝かせること、命を繋ぐことの価値が、これほどにも軽視されている時代は、あるでしょうか。

 

世界には様々な状況下にある人がいますが、日本のように物質的には豊かですが、
生命を軽視し、精神的に枯渇し、貧しいところはあるでしょうか。

 

鳥かごに入れられた鳥は、大空があることを知らず、いずれ出ようとしなくなります。
その鳥かごに新しい命が生まれたら、その鳥は、さらにそこが世界で一番広い世界だと認識するようになるでしょう。

私たちは人間は、日本という国にいて、鳥かごの外から出て、世界を見渡す必要があるのです。
そうしなければ、おかしな現象も、あたかも常識のように振る舞って生きなくてならないからです。

 

 

 

 

 


NHK ニュース 2017.6.2

去年の出生率1.44 出生数初めて100万人下回る

1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は1.44となり、前の年よりわずかに低下したことが厚生労働省の調査でわかりました。また、出生数はおよそ97万7000人と初めて100万人を下回って、少子化が進んでいる現状が浮き彫りとなっています。

厚生労働省によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は、去年、1.44で、前の年を0.01ポイント下回りました。

年代別では、30代後半から40代前半にかけてわずかに上昇した一方、30代前半まではおしなべて低下しています。

都道府県別の出生率は沖縄が最も高く1.95、次いで島根が1.75、長崎と宮崎が1.71でした。

一方、最も低かったのは東京の1.24で、北海道が1.29、宮城と京都が1.34となっています。

また、去年の出生数は、前の年より2万8000人余り少ない97万6979人で、初めて100万人を下回って、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。

一方、死亡数は130万7765人で、1万7000人余り増えて戦後、最多となっています。その結果、出生数から死亡数を差し引いた人数は、マイナス33万786人となり、10年連続の減少となりました。

厚生労働省は、「出生率は中長期的には緩やかに伸びているが、出産年齢の女性が減っているため、少子化に歯止めがかからない状況が続いている」としています。

人口減少の背景は

厚生労働省によりますと、国内の出生数は、第1次ベビーブームの昭和24年に269万人を超え、いったん150万人台まで減少したあと、第2次ベビーブームの昭和48年には209万人余りに増えましたが、その後はほぼ毎年減り続けています。

また、内閣府によりますと、1人の女性が一生のうちに出産する人数の指標となる合計特殊出生率について、2014年の時点で欧米の主な国と比較すると、フランスは1.98、スウェーデンは1.88と、子育てと就労の両立への支援などによって大きく回復しているのに対し、日本は依然としてイタリアやドイツと並んで先進国で最低水準にあります。

少子化に歯止めがかからない背景として指摘されているのが、夫婦が望む子どもの数と実際とのギャップです。

国立社会保障・人口問題研究所がおととし行った調査によりますと、1組の夫婦が理想とする子どもの数は平均で2.32人ですが、実際の子どもの数は1.68人となっています。

理想の数の子どもを持たない理由を複数回答で尋ねたところ、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が56.3%と回答者の半数以上が経済的な理由を挙げています。
このほか、「高年齢で生むのはいや」が39.8%、「欲しいけれどもできない」が23.5%と、年齢や身体的理由を挙げる回答も目立っています。

専門家「出生数減は今後も続く」

厚生労働省社会保障審議会の部会長を務め、人口統計に詳しい慶應義塾大学経済学部の津谷典子教授は「出生数が100万人を下回ったのは通過点だ。低い出生率と子どもを産む年代の女性の減少により、出生数が減り、高齢化が進む傾向は中長期的に続くだろう」と指摘しています。
そのうえで、「人口減少は地球規模の課題だが、日本は経済発展に成功してから高齢化を迎えた国として、どのような対応をとるかが世界から注目されている。雇用や年金、保険など、人口減少と高齢化を見越した制度設計に積極的に取り組む必要がある」と話しています。

官房長官「最優先課題として対策講じる」

菅官房長官は午後の記者会見で、「今後も女性人口の減少が見込まれることから、出生をめぐる厳しい状況に変わりはなく、極めて深刻な問題だ。安倍政権としては、最優先課題として、しっかり対策を講じていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「若者の経済的な不安定、子育ての孤立感、負担感など、結婚や子育てに関する希望の実現を阻害している要因を取り除いていく。政府一体となって、一億総活躍社会の実現や、その最大のカギである働き方改革に全力で取り組んでおり、希望出生率1.8を実現できる社会を目指していきたい」と述べました。

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