義務教育問題その2『日本の若年層の自殺者世界一を生み出し続けている義務教育

 

 

先日、日本の自殺者が22年ぶりに減少し、自殺対策が浸透してきたというニュースを目にしました。

http://自殺者数 22年ぶりに2万2千人を下回る
日テレ 2017.3.23

『去年1年間の自殺者数の確定値が発表され、22年ぶりに2万2000人を下回った。
厚生労働省によると去年1年間に自殺した人の数は、2万1897人で前の年より2128人減少し22年ぶりに2万2000人を下回った。
厚労省は、地域の自殺対策が浸透してきたためと分析している。

職業別でみると無職の人が1万2874人で最も多く、全体の約60%を占めている。次いで、勤め人が6324人となっているが、
いずれも減少傾向にある。また、中高生の自殺者数は308人で、前の年より10.2%減少した。
月別では自殺者が最も多いのは3月、次いで5月となっていて、人事異動や連休が影響しているとみられている。』

 

あなたは、『2万2千人』という数字を、どのように捉えるでしょうか。

 

あたかもピーク時と比べて、良くなってきたことをほのめかすような言い方。
自殺者が多いという社会問題のもとを辿れば、義務教育問題が源にあり、この学校システムを見ていくと、当たり前の結果です。

私は、数値も、記事の本文にも違和感を覚えました。
実は、この数値には、とんでもない事象が含まれていたのです。
本記事では、そのことについて考えていきます。

http://世界の自殺者「年間80万人超」WHO報告 最多はインド、日本は平均上回る
によると、12年に自殺者数が1万人を超えている国は、
インド(25万8075人)
中国(12万730人)
米国(4万3361人)
ロシア(3万1997人)
日本(2万9442人)
韓国(1万7908人)
パキスタン(1万3377人)など11カ国あった。(朝日新聞デジタル「世界の自殺者80万人超え 最多はインド、WHO報告」より 2014/09/04 20:53)

と、この数値は世界的にも高いということが解ります。
では、次に、総務省統計局の自殺率の国際比較を見て見ましょう。

2770

 

 

 

http://www.stat.go.jp/library/faq/faq25/faq25b03.htm

ここでも、日本は、トップ10には入っています。
やはり、この数値は、異常なのです。

どれだけ政府が自殺対策をしていても、
追いつかないほど、日本で生きる人は心身共に追い詰められているのです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

さらに、http://絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している
の記事を読んで、詳しく見ていきます。

一見、上記記事にもあったように、2万2千人という数から、自殺者は減っているように見えるのですが、
年齢層別にみると、若年層と言われる15~24歳の自殺率は、90年代以降ずっと上がり続けていることが解ります。

上記筆者の言う通り、50代の自殺者は減少しているにも関わらず、
若年層は、他国と比べて飛びぬけて高い数値になっています。

日本は、世界一「若者自殺者」を量産していると言われている通り、
私は、その根本的な原因は、『義務教育』にあると思っています。

img_7855d781f2284c76fc77462e7b47f24045328

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

上記資料:2016.1.12 http://絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している
武蔵野大学、杏林大学兼任講師 舞田敏彦=文・図版

 

 

これらの数値が90年以降右肩上がりなのは、家庭の影響でしょうか。
社会全体の影響でしょうか。

もっとも、影響を及ぼしているのが、『義務教育』であり、世の学校システムです。

つまり、平日は、ほとんどの時間を学校で過ごす彼らの『学び方』には、
生きることへの希望やこの資本主義社会で、生きぬいていくことの大事なことを学習する機会がなかったという結果です。

自殺の原因は、いじめ、失恋、障害(無意味にカテゴライズされた)などの理由だけでは決してありません。
それらの問題は、義務教育が生み出していて、その状況に彼らが呑み込まれているということです。

義務教育で、生きるために必要なことや大事なことは、教わりません。
生命という普遍性から、考えるような学習も日常に根付くようなカリキュラムもありません。

だからこそ、義務教育を終えた瞬間から、自分で自立した学習を進めていかなくてはならないのです。

今の時代を生き抜くには、この観点が必須です。

日本の自殺者は、心理的サポートが充実しても変わりません。
なぜなら、この国で働く20代の4人に1人は、自殺を考えたという結果が出ているからです。(下記参照)
つまり、4人に1人が生きる目的を見失っている状況で、今の社会がまわっているのです。

自殺を選ぶことも、本人の意思ではありますが、自殺を生み出すような義務教育に、
子どもたちを四六時中閉じ込めておくことは、あってはならないことです。

教育システム、社会そのものの構造が具体的に変化していかなくては変わらないのです。
気合や我慢の精神論でどうにか乗り越えられる境地ではありません。

私たちが思い込んでいる『常識』がいかに恐ろしいか、価値のないことかに若者は、早急に気付くことです。

自分は社会のあらゆる事象と繋がっています。自然環境とも繋がっています。
そのことを理解した上で、社会を俯瞰して捉えられた時、自分の生き方がまた少し変わるかもしれません。

 

せっかく、地球に生まれてきて、あなたが自分の意思で生き抜く道を選ぶ時間も、決して無駄ではないのです。
この記事を読んでくださる方は様々な状況下にある方だと思いますが、
日本に住んでいる以上、自殺は、決して遠い世界のことではないのです。

【参照記事】

「働く」のハナシvol.1新任教師過労死ライン超えと電通女性新入社員の過労死を受けて
「働く」のハナシvol.2新任教師過労死ライン超えと電通女性新入社員の過労死を受けて
なぜ、教師の勤務時間削減が言われているのか『小中7割が週60時間超勤務で医師上回る』
「働く」のハナシvol.4日本のエリート教育の幻想『エリートの概念が変わると教育も自ずと変わります』
公務が原因で教員自殺『教師の仕事が温情的から事務的に移り変わる今。2つの時間軸をもって仕事をすること。』

 

今日のポイントの整理!

☆日本の19歳~24歳の人の自殺率は、90年以降伸び続け、世界トップレベルである。
☆自殺者を量産し続けてきた義務教育。
☆その要因は、義務教育にもあり、自殺原因の根本を自分で見極めることが大切である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


http://自殺者数 22年ぶりに2万2千人を下回る
日テレ 2017.3.23

去年1年間の自殺者数の確定値が発表され、22年ぶりに2万2000人を下回った。

 厚生労働省によると去年1年間に自殺した人の数は、2万1897人で前の年より2128人減少し22年ぶりに2万2000人を下回った。厚労省は、地域の自殺対策が浸透してきたためと分析している。

 職業別でみると無職の人が1万2874人で最も多く、全体の約60%を占めている。次いで、勤め人が6324人となっているが、いずれも減少傾向にある。また、中高生の自殺者数は308人で、前の年より10.2%減少した。

 月別では自殺者が最も多いのは3月、次いで5月となっていて、人事異動や連休が影響しているとみられている。

 

http://自殺者は2万2000人台に減少。でも4人に1人「自殺考えた」
Zoo online

自殺者は2万2000人台に減少。でも4人に1人「自殺考えた」

厚生労働省と警察庁の発表で、2016年の自殺者数は2万1897人で、2015年より2128人減ったことが分かった。ピークだった2003年の3万4427人に比べると実に40%&近くも減ったことになる。

自殺の原因・動機の7割近くが「健康問題」

自殺者数は1997年に2万4000人台だったものが、翌98年には3万2000人台へ急激に増え、3万人台で推移していた。2010年から減少しはじめ、2012年には15年ぶりに2万7000人台に減った。その後も減少傾向は続き、2016年に2万2000人を割り込んだ。これ14年ぶりのことだ。

性別では男性が1万5121人で全体の69.1%を占めている。統計が発表されている1978年以降、男性が女性を下回ったことはない。また年齢別では40代が3739人で全体の17.1%、次に50代、60代が同率の16.6%となっている。

年代別では20代から上の年代はすべて減少傾向にある。ただ19歳までの年代は2010年以降ほぼ500人台でほとんど変わっていない。総数そのものが他の年代に比べ5分の1から7分の1と少ないが、若年層の自殺防止への努力が一層必要なことは確かだ。

自殺者のうち、遺書などの自殺を裏付ける資料のある人1万6297人の、自殺の原因、動機は、「健康問題」が1万1014人で67.5%を占めた。実に3人に2人という割合だ。次は「経済・生活問題」で3522人(21.6%)、以降「家庭問題」3337人(20.5%)、「勤務問題」1978人(12.1%)、「男女問題」764人(4.7%)、「学校問題」319人(1.9%)となっている。割合の合計が100%を超えているのは、原因、動機には複数の理由が存在することも多く、1人に対して最大3つまで集計しているためだ。

自殺の原因・動機で「健康問題」が圧倒的に多いが、それが40代以降の自殺者が全体の74.2%もなる要因となっている。さらに目に付くのが働き盛りといわれる40代で、「家庭問題」で男女とも、「勤務問題」は男性が最多、「経済・生活問題」では50年代に次ぐ多さということだ。会社や家庭、経済状態などさまざまな狭間で苦労している姿が浮かび上がってくる。

自殺者が最多は東京都、最小は鳥取県。大都会が多い傾向

都道府県別では当然ながら人口の多い自治体が上位だ。最上位は東京都で2220人、続いて埼玉県1254人、大阪府1238人の順だ。少ない県は下位から鳥取県82人、島根県134人、徳島県141人となっている。

都道府県別に原因・動機を見てみると、「家庭問題」「経済・生活問題」で大阪府が東京都を抜いて最上位になっているのが目立つ。また、「勤務問題」で愛知県が東京都に次いで2番目に多い。地域により原因・動機の違いが浮き彫りになった。また、もともと総数が少ない(319人)なので比較が難しいが、鳥取県、沖縄県では自殺者がひとりも出ていいない。

自殺者が減少していることは、政府等の対策が一定の効果を上げていることの証だ。一方で、厚労省が2016年10月に20歳以上の男女3000人に対して行った書面での調査(回答2019人)では4人に1人(23.6%)が自殺を考えたという結果になった。2008年の19.1%、2012年の23.4%と比べると増加傾向にある。

厚労省は自殺防止策を検討するといい、政府は2017年夏に「自殺総合対策大綱」を閣議決定する予定で、対策を強化する考えだ。(ZUU online 編集部)